立憲民主党の枝野幸男代表は12日、国会内で会見を行い、次期選挙に向けた“新戦略”を発表した。

 1つ目は、白のワイシャツに青ネクタイ姿の枝野氏が、正面を見据えて笑顔で腕組みした新ポスター。昨年10月2日の結党宣言時から訴え続けるスローガン「まっとうな政治。」がデザインされている。

 文言には、来週16日にウェブ上で募集がスタートする「立憲パートナーズ始まる。」(登録は18歳以上)を入れた。立憲パートナーズとは、国民と政治家がパートナーシップを結び、立民が実現する社会に向かって一緒に議論し、行動するネットワーク(登録料500円、単年度登録)のこと。これが2つ目の戦略だ。

 枝野氏は「立憲民主党は国民に背中を押されてできた政党。私たちが目指すのは日本に真の意味での草の根民主主義を作り出すこと。(賛同者は)ネットで立憲パートナーズに登録してもらいたい」と話した。

 野党は昨年の民進党分裂騒動以来、“安倍・自民党1強”の前に低迷を続ける。現状を打破しようと、新党結成に向けて合意した民進党と希望の党は、立民に対し「もう一度、打倒・安倍政権を目指して一緒にやろう」と打診したが、拒否された。

 野党内で浮いた存在にみられる立民。新戦略の発表に対し、民進党国会議員は「安倍首相は“モリカケ問題”で窮地に追い込まれた。野党は安倍首相に6月20日の国会会期末に、もしもモリカケ“隠蔽解散”を打たれたら、選挙に勝てない。なぜほかの野党を突き放すのか、理解に苦しむ」と批判した。

 さらに立民の“懐事情”を心配する声も上がる。

「今月、総務省は政党助成法に基づき2018年度分の政党交付金配分額を出した。自民党は174億8900万円。民進党は一連の騒動で大幅に減額したが、立民の27億6400万円より多い35億6900万円。地方組織も弱い立民は、全国に候補者を立てられるか疑問が残る」と民進党関係者は指摘した。