森友決裁文書改ざん問題を語る松井知事を不機嫌にさせた質問とは

2018年03月15日 17時00分

取材に応じる松井知事

 学校法人「森友学園」に関する14件の決裁文書改ざんをめぐり、日本維新の会代表を務める大阪府の松井一郎知事(54)が14日、大阪府庁で報道陣の取材に応じた。

 松井氏は財務省の改ざんについて「こんなことがあるのか、と驚いている。大阪府庁ではあり得ない話で組織が吹っ飛ぶくらいの重大案件だ」と切り捨て、当時の理財局長だった佐川宣寿氏が証人喚問に応じ、きちんと説明すべきと語った。

 監督責任については、麻生太郎財務相に「『適材適所の人事をやってきた』と話したことに対する責任はある」とし、安倍晋三首相には「総理は全ての責任を負っている。ただ、責任の取り方はいろんな取り方があるでしょう」と話すにとどめた。

 国会では、野党が佐川氏や安倍首相夫人の昭恵氏の証人喚問を求めている。佐川氏の証人喚問には前向きな松井氏だったが、昭恵氏については「公文書の改ざんに昭恵さんが関与してるのかは違うと思う。昭恵さんを呼んでも聞くことがないんじゃないか。森友さんは昭恵さんに協力を求めているが、協力の内容が違法なのかは昭恵さんを呼んでもわからない。ただ、関係があったことは総理も昭恵夫人も認めるべきだ」と語った。

 また、改ざんされた文書に当時日本維新の会に所属していた議員の名前があったことには「党として森友学園に見学に行こうというのは一切ない。党の指示なら当時の代表の橋下(徹)さんや幹事長の僕らが行っている。見学に行っただけのことを(財務省は)なぜ隠さなければならないのかわからない」と話した。

 森友問題では、松井知事が私学の小学校設置基準を緩和したのが引き金との指摘も少なくない。この点には「責任はないと思ってる。引き金ってどういう意味ですか? 事件の引き金を何で僕らが引いたんですか?」と不機嫌に。

「設置認可のハードルを下げたのは規制緩和の一環。教育環境に切磋琢磨を取り入れる必要があり、森友さんであろうと誰でも参入できる規制緩和。事件そのものに我々の関与は一切ないので、責任を感じることはない」と強調した。