韓国の文在寅大統領（６５）は１３日、現行の５年１期限りの大統領任期を４年２期まで務められる憲法改正案を２１日に発議する方針をまとめた。北朝鮮寄りの文政権が長期化すれば、韓国は北朝鮮にのみこまれてもおかしくない事態を迎えるという。

　韓国の大統領制は、朴正熙政権で長期独裁を招いた教訓から１９８８年の盧泰愚政権より任期５年の１期限りと定めてきた。ところが、日本で自民党の総裁任期が連続２期６年から連続３期９年に延長されたり、中国では２期１０年の国家主席任期が撤廃されるなど、東アジアで長期政権の流れが相次いでいることに便乗する形で、文大統領も４年２期へと変更を企てているのだ。

　北朝鮮事情に詳しい拓殖大学客員研究員で元韓国国防省北朝鮮分析官の高永チョル（チョルは｢吉吉｣＝コウ・ヨンチョル）氏は「文大統領は自身を中国の習近平国家主席の言う通りに動いている子分だと言ってはばからない。そのうえ平昌五輪や米朝交渉の対応を見ての通り、北朝鮮の金正恩の操り人形状態になっている。もし任期が４年２期になれば、韓国は中国と北朝鮮の顔色を見ながらの社会主義国家になってしまうのではないか」と指摘する。

　改憲には国会での議決が必要で、カギとなるのは国内世論だ。文大統領は米朝会談を実現させることで、国内支持を高め、あわよくばノーベル平和賞を狙っているともいわれる。

「文政権の支持率は７０％と言われているが、韓国メディアのほとんどは左派系で、数字は改ざんされ、実質は２０～３０％といったところ。従北外交には右派からの反対はすさまじく、米朝交渉でも北朝鮮と一体となって、米側をだましているとなれば、反対世論は一気に高まるでしょう」（高氏）

　朴槿恵前大統領は懲役３０年を求刑されるなど、韓国の歴代大統領はいずれも悲惨な末路を迎えている。我が世の春を謳歌する文大統領だが、改憲の野望も米朝会談次第で大コケとなりかねない。