“ロシアゲート疑惑”でロシア人が初の起訴 トランプ政権と捜査機関の攻防激化

2018年02月17日 17時00分

 2016年に行われた米大統選で、勝利したトランプ大統領(71)とロシアの癒着が疑われる「ロシアゲート疑惑」で、米司法省は16日、ロシア人13人とロシアの3企業を大統領選に不正介入した罪で連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアゲート疑惑でロシア人の起訴が明らかになったのは初のケースとなる。

 疑惑を巡っては、トランプ氏の陣営とロシアによる共謀の有無が焦点で、モラー特別検察官が捜査を継続している。トランプ氏は疑惑の深まりに神経をとがらせており、政権と捜査機関の攻防は激しさを増しそうだ。

 起訴状は13人と3企業が、14年から米大統領選を含む米国の政治や選挙を意図的に妨害していたと指摘した。トランプ氏は16日、ツイッターでロシアの活動開始は「私が大統領選に出馬表明するずっと前だ」と強調。「選挙結果は影響を受けておらず、トランプ陣営は何も悪いことはしていない。共謀はない」と訴えた。

 起訴状によると、被告の一部は米国人を装ってトランプ氏の陣営関係者と接触していた。被告らは米国分断の種をまく「戦略的目標」を掲げ、民主党候補だったクリントン氏をソーシャルメディアなどで中傷。一方でトランプ氏や民主党の候補指名をクリントン氏と争っていたサンダース上院議員を後押しする情報を拡散していたという。今回の起訴にロシア政府関係者も反応。ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、自らのフェイスブックに「ばかげている。しかし、これが現代の米国政治の現実だ」と書き込んで批判した。

 一方、米大統領選への干渉を再三にわたり否定してきたロシアのペスコフ大統領報道官は16日、ロイター通信に「まだ(起訴の内容を)把握していない」と明言を避けた。