「都民ファーストの会」代表就任の小池氏 豊洲移転問題“電撃決着”の可能性

2017年05月31日 17時00分

小池百合子氏(ロイター)

 小池百合子都知事(64)は30日、特別顧問を務めている「都民ファーストの会」(以下都民F)の代表に6月1日にも就任する意向を明かした。都議選(6月23日告示、7月2日投開票)を前に会の知名度向上が狙いだが、争点の一つになる豊洲への市場移転問題は党内からもツッコミが入る厳しい状況だ。

 30日に開かれた都議会の豊洲市場移転問題特別委員会では、築地市場の土壌調査で有害物質が検出されたことを受け「豊洲に厳しく、築地に甘ければ、ダブルスタンダードでご都合主義でしかない」(自民党都議)と豊洲移転派が活気づいた。

 さらに市場問題プロジェクトチーム(PT)で委員を務めていた建築エコノミストの森山高至氏が先週“築地再整備”を公約に、築地市場のある中央区から無所属での出馬を表明して衝撃が走った。

「PTメンバーが築地再整備ありきでいたのは有り得ない」(都議)と非難の声が出れば、都民Fの音喜多駿幹事長(33)も「(森山氏の出馬は)PTの中立性や政治的利用の観点からこれまでの議論の信ぴょう性を大きく損ねた。抜本的なPTの立て直しが必要」とまで踏み込んだ。

「市場問題PTは小池氏の肝いりで、座長を務める小島敏郎氏は小池ブレーンの一人。そのPTを都民Fの幹事長が批判したワケですから、いかに移転問題が根深いかを示している」(都議会関係者)。小池氏は市場移転に関し、あくまで手順を踏む都のロードマップに従うと強調しており、判断は早ければ今夏とみられている。

「都議会では共産党だけが豊洲反対で、自民や公明、民進党も移転派。都民Fだけが小池氏の判断待ちで、公約に掲げていないが、都議選を前に一定の方向だけでも示さないと“決められない都知事”のレッテルを貼られたまま選挙となりかねません」(同)

 小池氏は都民Fの代表となった暁に電撃判断を下す可能性も出てきた。