任期満了に伴う千葉市長選は２８日、投開票され、無所属現職の熊谷俊人氏（３９）が、無所属新人で共産党県准地区委員の大野隆氏（４８＝共産推薦）を約１４万票差の大差で破り、３選を果たした。選挙戦で熊谷氏は「子ども医療費」の助成対象を中学卒業まで拡充した子育て支援施策など、２期８年の実績を主張。今回の市長選は大きな争点はなく、熊谷市政の評価が問われていた。

　元フジテレビのフリーアナウンサーで、日本維新の会公認候補として次期衆院選・千葉１区に出馬予定の長谷川豊氏（４１）は、市長選をどう見たか。

「千葉県議会と千葉市議会は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）決議を可決している全国で唯一の自治体です。選挙でＩＲを争点にすると有権者の支持を得られにくくなる傾向があるので、ＩＲに一定の理解がある熊谷氏は選挙戦中で言及せず、かたや大野氏はＩＲに猛反対した。今回、熊谷市政が勝利したことにより、全国の自治体で繰り広げられているＩＲ誘致合戦で千葉が加速する可能性もあります」

　ＩＲをめぐる誘致レースは東京・お台場、横浜、大阪が本命とされ、千葉などが対抗馬。千葉では、行政と民間団体の両者がそれぞれでＩＲ誘致策を検討している。長谷川氏は千葉市沖の人口浮島（メガフロート）にＩＲを構築する「幕張メガフロート構想」を支持しており、熊谷氏の続投には歓迎の意向だ。

　小池百合子東京都知事（６４）はＩＲに前向きだが、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題や築地市場の移転問題、迫り来る都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と課題が山積しており、それどころではない。政令市長で全国最年少となる熊谷氏の続投で、ＩＲ誘致合戦の対抗馬が猛追を始めるか。