自民党は24日、東京都議会選挙(6月23日告示、7月2日投開票)に向け、台東区の浅草雷門前で街頭演説を行い、小池百合子都知事(64)率いる地域政党「都民ファーストの会」との“仁義なきバトル”で先手を打った。

 都議選で最大の争点は築地市場の豊洲移転問題。自民党は豊洲市場への早期移転への実現を打ち出し、都民ファーストは小池氏の「総合的に判断して結論を出していく」という主張を公約に記すにとどめている。

 大勢の聴衆の前で下村博文都連会長(63)は「豊洲市場移転問題は専門家も法律家も安全安心で、問題がないという。小池知事の足を引っ張るつもりはないが、豊洲市場移転をストップさせていれば、都民の税金300億円をドブに捨てることになる。小池知事はいつになれば決断するのか」と批判した。

 3年後に控える2020年東京五輪・パラリンピック開催のために、道路建設など都市基盤を速やかに進めることを公約に入れた自民党。「小池知事のようなパフォーマンスや経験不足の候補者は必要ない。都議に必要なことは、地元に密着していること」と同党参院議員は“王道”を進むことを強調。

 都民ファーストの公約は、自民党が仕切ってきた都議会の改革を強調し「自分ファーストの議員から都民ファーストの議員へ」「忖度(そんたく)だらけの古い都議会を新しく」と記載した。

 また、受動喫煙をめぐり三原じゅん子議員(52)にヤジを飛ばした大西英男衆院議員(70=自民)の発言が問題になる中、受動喫煙防止条例制定に加え「議会棟での禁煙実施」と踏み込んだ。

 都政関係者は「自民党は、都議会の改革案について政策提案していない点がマイナス。都民ファーストは、告示までに築地の豊洲移転問題に内容を更新する可能性があるが、最初から態度をハッキリさせないことが、都民にどう受け入れられるか」と指摘している。