自民党員獲得ノルマ「罰金制」に悲鳴 過去には200万円支払い例も

2017年05月11日 17時00分

 自民党が昨年、党所属国会議員に課していた「党員1000人獲得」の目標を達成しなかった約150人に罰金を科すことを役員連絡会で決定し、党内から様々な声が出ている。

 党員獲得目標を達成しなかった議員には、党本部から「党勢拡大貢献金のお支払いについて」という文書が発送された。それによると、不足する党員1人につき2000円の罰金を支払わねばならないようだ。

 対象の議員は罰金のほか、海外出張する際の費用や、議員の地元での集会に党が講師を派遣する場合の費用の負担を求められる。

 ある自民党衆院議員は「議員にとって獲得した党員数は党執行部に向けての成績表のようなもの。ノルマ達成に至らなかった150人のうち60人は大幅に目標数を下回った。6月に納付期限が迫るが、過去には罰金200万円を支払った仲間がいた。執行部には“軟弱な候補者”と思われてしまい『公認候補に選ばれないかも…』と当人はボヤいていた」と話す。

 自民党員は年間4000円を支払い、来年9月に実施される予定の総裁選挙の選挙権や機関紙などが送られてくる。

「党員獲得のノルマ達成は正直、苦しい。熱心なアイドルグループのファンなら、ファンクラブの会費を惜しまないかもしれないが、不景気の中、支援者に年間党費を支払ってもらうのは頭が下がる。ノルマが達成できずに党本部から請求書が届くと、モチベーションが下がりましたね」と同党参院議員は吐露した。

 自民党は野党に転落した2009年に党員数を大幅に減少させたが、昨年9月に100万人の大台を突破した。

 一方、民進党の党員・サポーターの数は、昨年の時点で約25万人。旧民主党と旧維新の党の合流前を下回る結果だ。

 永田町関係者は「与野党を問わず、党員拡大キャンペーンが話題になると『選挙が近くなった』と実感する」と話している。