自民党の焦りの表れなのか!? 森友学園問題で揺れる国会に小池旋風の吹き荒れる都議会。自民党はなんとか議席減を食い止めようと解散風を吹かしている。昨今、ささやかれているのが7月の都議選に解散総選挙をぶつけようという計画だ。

 永田町関係者はこのダブル選挙が、自民党にもたらすメリットをこう語る。

「森友の件があるとはいえ、衆院選で自公が過半数を取るのは間違いない。問題の都議会は小池新党の誕生で都議会自民党が議席を大幅に減らすでしょう。しかし、衆院選と同時なら小池百合子都知事に集まりがちな注目を国政に分散できるし、衆院選での自民優位のいい影響が都議選で期待できる。何人かは救えるかもしれない」

 相乗効果を狙おうという。さらに、都政関係者の間では、ある策略が指摘されていた。

 都政関係者は「都議選は7月2日投開票の予定ですが、その前に自主的に都議会を解散するという話が流されたのです。つまり、都議選の時期を前倒しすることで、小池新党の準備の時間を奪おうということです。さらに、衆議院も合わせて解散してダブルにする」と怪情報を明かした。

 7・2よりも早くダブル選挙をやってしまえば、より自民党にメリットがあるというわけだ。

 地方議会は自主解散が可能だ。最初の例は1965年の都議会だった。自民党の中で議長争いが激しくなり、汚職事件に発展。当時の都議会は自主解散を選択した。都議選が統一地方選とズレているのはこのためである。

 もっとも、実現のハードルは高すぎる。自主解散のためには、議員数の4分の3以上が出席した上で、その5分の4以上の賛成が必要になる。127が定数の都議会では77議席(端数切り上げ)以上となり、自民党の現有57議席では数が足りない。

 とはいえ、小池旋風に悩むのはどの党も同じ。「まさか!」があるかもしれない。