【慰安婦像問題】強硬姿勢で安倍内閣に意外な効果アリ

2017年01月19日 10時00分

 安倍晋三首相(62)は韓国の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されない問題で、強硬姿勢を貫いている。

 慰安婦像を巡っては、日韓両政府が2015年12月28日に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と合意が成立している。ところが、先月28日に市民団体が、新たに韓国・釜山の日本総領事館前に新しく慰安婦像を設置。韓国政府は「民間がやっていることだから」と介入せず。領事機関の威厳を侵害するウィーン条約違反であり、かつ国家間の合意をほごにする韓国の異常さが明らかになった。

 安倍首相は韓国内で慰安婦像の設置を正当化しようとする動きの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる緊急措置を取った。大使を帰国させるということは、一時的に外交交渉を断つという意思表示で、断交に至る可能性を突きつけるという重い意味がある。

 17日、外務省は帰国した長嶺氏を「早い時期に帰任させる」との意向を示したという。しかし、側近の秘書官たちの報告を受けた安倍首相は「早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない!」と強硬姿勢を崩さなかった。

 政府関係者は「韓国内で、島根県竹島(韓国名・独島)に慰安婦像を設置する計画が始まった。韓国側の違法な行為は、外交ルートを通じ強く抗議した。先月9日に朴槿恵大統領は弾劾訴追され職務停止。朴政権は機能を失い、現在の韓国側に慰安婦像の撤去を期待するのは難しい」と指摘した。

 安倍首相の強硬姿勢は、意外な結果に結びついている。

 自民党関係者は「直近のマスコミ各社が行った世論調査で安倍内閣支持率が上昇している。特に某民放テレビ局の調査では、第2次安倍内閣発足直後の66・9%と同じ水準。駐韓国大使を一時帰国させたことに関しては、NHKと民放各社で『評価する』として、50%以上の支持を集めた。かつては反韓行為は批判されたものですが、予想外の結果です」と話した。

 釜山の慰安婦像設置について17日の韓国紙「朝鮮日報」のコラムでは、「韓国人が安倍首相をさらに強くしたのだ」としている。