ゲイに優しい政党、嫌われる政党

2012年12月21日 15時55分

 米オバマ大統領(51)は11月の大統領選で苦戦を伝えられたが、再選への分水嶺は現職の大統領として初めて同性婚の支持を公約したことだったといわれる。

 

 日本でもオネエ系タレントやニューハーフタレントなどが歯に衣着せぬ発言で、一般人から絶大な支持を得て、オピニオンリーダーになっている。こうした性的マイノリティーに優しい政党、また逆に嫌われる政党は一体どこなのか?

 

 衆院選前、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー=性同一性障害者)人権啓発NPO「レインボープライド愛媛」は、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、国民新党、日本維新の会に「2012年衆議院議員選挙 性的マイノリティに関するアンケート」を実施。結果を公表している。

 

 LGBTの人権問題について、主な政党が「積極的な取り組みが必要」と答える中、自民だけ「取り組まなくてもよい」と回答。またLGBTの人権を守る施策の必要性についても、他の政党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答したのに対し、自民だけ「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない」と答えた(いずれも国民新は無回答)。

 

 同性婚に関して、自民は「こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない」と回答。同性婚適用を支持したのは社民と維新で、性別を問わず利用できるパートナー制度ができるべきと答えたのは共産、他の政党は無回答だった。

 

 だが、維新の同性婚支持も信用ならない。石原慎太郎代表(80)は2年前「(同性愛者は)どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒」と都知事の立場で発言。差別的立場をとっているからだ。

 

 同性婚OKの米ニューヨーク在住ゲイのサラリーマン氏(30)は「政治家は今、いかにゲイを味方につけるかがワールドスタンダード」とキッパリ断言している。