単なる言い間違い?安倍首相が解散・総選挙へ発言一転

2017年01月06日 17時00分

発言を一転させた安倍首相

 安倍晋三首相(62)が衆院解散・総選挙の時期を巡り、発言を一転させて永田町が大パニックとなった。

 5日、東京・永田町の自民党本部で開かれた仕事始めに出席した安倍首相は「(自民党の国会議員は)“常在戦場”の気持ちで、身を引き締めていきたい」と呼びかけ、衆院解散・総選挙に向けた準備を急ピッチで進めるよう促した。

 ところがその直後、都内で開かれた新年互礼会に出席した際、解散・総選挙について安倍首相は「今年はまったく考えていないと、はっきり申し上げたい」と否定した。永田町では、安倍首相が、総選挙はいつあってもおかしくない“常在戦場”という言葉を使いながら一転、来年以降に持ち越す意向を示したことで「正月ボケか」と混乱した。

 政府関係者は「安倍首相から、新年互礼会の発言は『今月の間違いだった』と聞いた。閣僚幹部が、安倍首相に1月20日に召集される通常国会の冒頭で解散を勧めていた話はあった。だが、今月の解散はなくなった。2月解散を話す人もいるが、予算審議がある。過去に前例もありません」と釈明した。

 今年のえとは、とり。安倍首相は党本部のあいさつの中で、2005年に当時の小泉純一郎首相(74)が郵政解散に踏み切ったことや、1969年に佐藤栄作首相が沖縄返還に道筋をつけて解散した年がとり年だったことに言及した。

 しかし、安倍首相が衆院を解散し、有権者に信を問う総選挙に持ち込むには、大義が問われることになる。

 自民党関係者は「党内では安倍総理が、選挙に勝つためだけの解散を打たない見方がされ始めた。党本部の仕事始めのあいさつの中で、時代にふさわしい憲法改正に向けて取り組む意欲を示した。大義は自身を崖っ縁に追い込んで退路をなくし、憲法改正の是か非を問うことが予想される。総選挙は年内に行う可能性が十分にある」と話した。

 安倍首相はどのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのか。