カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(通称カジノ法案)が14日までの国会会期中に成立する流れとなっている。現在、参院の内閣委員会で審議中。同委員会は民進党が委員長ポストを握っており抵抗の余地はある。自民党は委員長解任も視野に入れている。

 自民党関係者は「民進党の支持団体である連合が『ポストを取られるな』と言っているそうだ。そう考えると民進党はギリギリで折れるんじゃないかな」と期待感を示した。

 カジノ法案には与党の公明党もギャンブル依存症の対策が不足しているとの懸念を表明している。カジノに詳しい永田町関係者は「今やっているのは政府にカジノの実施法案を出すようにと要請する推進法案です。依存症対策は実施法案の方で審議されます。2段階に分けた仕組みを批判する人もいますが、考えたのはカジノ議連の初代会長である古賀一成さんら民主党(現民進党)の人たちでした」と明かした。

 これまでカジノ議連の内部でも依存症対策は話し合われてきた。「入場料を5000円~1万円程度にするだけではありません。入場規制という方法もあります」(前出の永田町関係者)

 ギャンブル好きな本人やその家族が事前に申告しておけば、カジノに入れないような仕組みを作るという。「どういう方法を取るかはこれからですが、出禁になる」(同)

 ギャンブル依存症対策のための機構を作ることも検討されていた。「国を挙げて対策をするところがこれまでなかった。カジノだけでなくギャンブル全般が対象になります」(同)

 暴力団介入についてはカジノ合法化で、むしろ裏カジノをなくせるという期待感がある。実施法案の審議で野党の出番が出てくるはずだ。