小池百合子東京都知事(64)を支える“7人のサムライ”(自民党の豊島、練馬区議)の中心メンバーである河原弘明豊島区議(60)が役員を務める印刷会社に政務活動費で党会報誌等を発注していた私的流用問題が区議会で俎上に載せられた。

 25日に開かれた議員協議会で古坊知生区議(49)は、自民党豊島区議団による政務活動費の不適切な支出を指摘した。「としま政務活動費を考える会」が過去5年間の政務活動費を調査したところ、河原氏の親族会社に1000万円を超える支払いがあったほか、他の議員からも次々と“疑惑”が噴出した。

 新たに問題視されたのは、自民党都連や自衛隊関連機関、宗教団体への会費等の支出だ。政務活動費は地方議員が調査、研究の経費として、議員報酬とは別に支給され、豊島区の場合は1人当たり月額15万円が会派に交付されている。

「研修費名義でしたが、靖国神社への玉串料で支払ったとみられるものもあり、公私混同が甚だしい。なぜ政務活動費で支出するのか。せこいとしか言いようがない」(区議会関係者)

 区議会事務局側は「政務活動費の使途として、適切だったかは解釈の問題で、各会派で説明責任がある」とし、河原氏の親族会社への私的流用問題には「一般的な取引の範囲内であれば必ずしも資産形成に当たらないのではないか」と回答した。

 前出の関係者は「事務局側の答弁は玉虫色ともいえ、『問題ない』と断言してもらいたかった自民党側としては、ハシゴを外されたともいえる」と指摘する。

 今後、一連の問題は議会で正式な議題として取り上げられるかが諮られる。「通常なら多数派を占める自民党がうやむやにしてしまうところですが、くしくも議会運営委員会は河原氏が委員長を務めています。審議対象の議員は外れなくてはいけないので、委員長は野党側になる。徹底的に論議されるでしょう」(同)。“セコザムライ”の実態が暴かれるのか――。