小池氏“ハネムーン期間”終了で醜聞噴出 7人のサムライが斬られる?

2016年11月10日 07時30分

区政報告書は長年、河原氏が取締役を務める印刷会社に発注されていた

 小池百合子東京都知事(64)が9日、就任から100日目を迎えた。節目のタイミングで小池氏を支える“7人のサムライ”といわれる地元区議の1人に持ち上がっていた政務活動費の私的流用疑惑が“クロ”と判明し、逆風が吹きかねない。

 市民団体「としま政務活動費を考える会」は8日、自民党豊島区議団の政務活動費を精査したところ、区議団幹事長の河原弘明区議(60)が役員を務める印刷会社に区政リポートなどで年間約200万円前後、過去5年で計約1078万円に上る支払いがあったと発表した。

 会の竹田克也代表は「河原氏は(会社への支払いは)30万円程度と話していたが、5年で1078万円も自社へ発注している。政務活動費の取り扱い指針(議員個人の資産形成につながる経費を禁じる)に抵触する。どのような責任を取るのか見届けたい」と話した。

 河原氏は都知事選で党の意向に反して小池氏を支援し、処分対象となった“7人のサムライ”の中で、本橋弘隆区議(55)に次ぐ、ナンバー2の側近だ。

「本橋、河原両氏が区議団の政務活動費を差配していて、他の区議もおかしいと思いながらも河原氏の印刷会社へ発注するスキームになっていたようだ。また本橋氏は書籍『永遠の0』を購入するなど、公私混同した支出が多い。不透明なカネの使い方はほかにも出ている」(会のメンバー)

 本紙は豊島区議団事務局にこの件を問い合わせたが、「担当者がいないので分からない」と回答は得られなかった。この問題は小池氏にも飛び火しかねない。
「小池
氏は情報公開、カネにクリーンとうたっている中で、身内の区議がこの体たらくでは示しがつかない。ドライな小池都知事のことだから河原氏はさっさと見切りをつけられるでしょう」(豊島区政関係者)

 高い支持率を誇っている小池氏だが、ハネムーン期間(メディアが新政権の批判を控える紳士協定)といわれる100日の“解禁”を待っていたかのように周辺ではキナ臭い話がいくつも出始めている。

「小池都知事を巡るカネの話はゴロゴロとある。もう小池新党どころの話じゃない」(同関係者)

 小池劇場の第2幕は大荒れの気配だ。