小池知事支えた“7人のサムライ”に金銭スキャンダル噴出 都連の処分見直しもオジャン?

2016年10月29日 17時00分

 小池百合子東京都知事(64)の選挙を支え、“7人のサムライ”といわれた豊島区議に全国で問題となっている政務活動費の私的流用疑惑が持ち上がった。“真っ黒”なら小池氏にも飛び火するスキャンダルに発展しかねない。

 

 問題となっているのは自民党の豊島区議団の幹事長を務める河原弘明豊島区議(60)だ。自身が役員を務める印刷会社に政務活動費で党会報誌の印刷を発注していたとされる。28日放送のTBS「ニュース23」で河原氏は「新聞の折り込みだけで7万~8万部くらいは作っていた。この(印刷の)仕事に関しては私の方ではやらないような方向にしてもいいかなと思う。お金を含めた使い方や行動すべて、小池さんに迷惑がかからないようにやらなくてはいけない」と認めたのだ。

 

「印刷を受ければ、当然利益もあげている。政務活動費で、親族の資産形成になるような支出は認められていないので、常識的にはアウトです。富山市議会の偽造領収書問題とは異なるが、親族会社なら架空注文や偽造領収書も疑われるケースです」(永田町関係者)

 

 実は河原氏の政務活動費の問題は近く表に出るところだった。「豊島区民が区議会に自民党の政務活動費明細を情報公開請求し、11月2日に開示される予定です。河原氏はバレる前に自ら白状したともいえる。印刷発注は当選直後の2007年から現在まで続いていたというから、総額で一体いくらになるのか。区議会内規に抵触しますから、議員辞職ものでしょう」(都政関係者)

 

“7人のサムライ”を巡っては、自民党東京都連が離党勧告処分を出していたが、処分見直しされる流れとなっていた。「“7人のサムライ”は守る」と明言していた小池氏だが、金銭スキャンダルとなれば話は違ってくる。監督責任にもなりかねないだけに小池氏の方から“打ち首”を言い渡さなくてはいけない事態となってきそうだ。