韓国与党惨敗でどうなる「慰安婦合意」 10億円だけせしめて“ちゃぶ台返し”も?

2016年04月19日 07時00分

 韓国の総選挙で与党セヌリ党が惨敗し、少数与党への転落危機に直面し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し朴槿恵政権が日本と結んだ合意履行の行方が一気に不透明になった。

 朴政権は選挙終了を待ち日本の資金拠出による財団設立作業を本格化させる構えだったが、政権の弱体化は不可避で、日本が要求するソウルの日本大使館前の少女像撤去も困難になる懸念が一層強まった。

 選挙で合意の是非は争点にならなかったものの、セヌリ党を抑え第1党に浮上した革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は合意直後「無効、再交渉」を主張。議席をほぼ倍増させた「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)共同代表も合意に反対していた。

 日韓首脳は選挙の結果を受けても従来の立場を強調しているが、複数の韓国メディアは、朴政権が進める歴史教科書の国定化問題などと並んで、日韓合意も今後野党が再び取り上げ「(問題として)浮上する可能性が高い」(14日、亜州経済電子版)などと報じた。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「このままの勢いでは、セヌリ党は与党の座から滑り落ちるでしょう。(18年2月までの)任期を終えた朴大統領には、死者の墓を暴くがごとき仕打ちが待っていることと思います。となれば、セヌリ党時代に決めた日韓合意などほごにされることでしょう」と指摘する。

 韓国では大統領が所属する政党が与党。大統領は1期のみで再選はなく、来年末の大統領選挙でセヌリ党の候補が負けて政権交代すれば、新たな与党が「あれは売国政権が結んだ合意だから守る必要がない」と主張する流れが予想される

「“政権が代われば前の政権の決めた約束事を守る必要がない”というのが韓国人の考え方です。日本から10億円をせしめたあと、堂々と合意を破棄してくるということも想定しておく必要もあるでしょう」(但馬氏)

 そういった信じられないことをしてきそうなのが韓国だ。