「従軍慰安婦は売春婦」自民議員の蒸し返し発言を韓国は歓迎

2016年01月16日 07時00分

 自民党の桜田義孝元文部科学副大臣(66)が14日、党本部の会合で従軍慰安婦を「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言。昨年末に決着したばかりの慰安婦問題での発言で再び物議を醸している。

 桜田氏は外交・経済連携本部などの合同会議で、従軍慰安婦は「売春婦だった」と発言。菅義偉官房長官(67)は「いちいち議員の発言に答えるべきでない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と火消しに努めた。

 日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意しただけに、韓国政府は桜田氏の発言を非難している。ただ韓国の民間団体などにとって日韓合意を批判できるきっかけとなるため、むしろ都合がよいかもしれないという。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「実は慰安婦問題が解決してしまって困るのは、韓国の方なのです。もし本気で解決したかったら、村山政権の時のアジア女性基金で手打ちしていたでしょう」と指摘する。

 慰安婦問題で韓国の目的は「日本からお金を取ること」とよくいわれる。「韓国の本当の目的は、加害者と被害者の立場を固定化し、“少女を拉致し、性奴隷にするような”日本を、自分たちの道徳的下位に置くことです。そうすれば、『お金はあとからいくらでもついてくる』というのが彼らの考え方。韓国に他者との対等な関係はありません。上下、優劣の垂直の関係のみで、下位あるいは劣位に置かれた者は、上位にある者に、永遠にこうべを垂れなければなりません」(但馬氏)

 つまり韓国にとって慰安婦問題が「完全、最終的に」「最終的かつ不可逆的な」解決など日韓の間に生じては困るわけ。桜田氏は同日、発言を撤回したが、今後、韓国側が大騒ぎするのは必至だ。