日本年金機構の個人情報大量流出に日米狙う中国ハッカー部隊の仕業説

2015年06月21日 06時00分

 国民の大事な個人情報125万件を流出させた日本年金機構に対し、サイバー攻撃を仕掛けた犯人像について、野党関係者から「中国人民解放軍ハッカー部隊が、日米を狙った可能性が強い」との見方が出た。

 なぜ、「日米を狙った可能性」なのか。

 実は今月、米紙ワシントン・ポスト電子版が、「米連邦政府の人事管理局が昨年12月から中国のハッカーによる攻撃を受け、米政府職員ら約400万人分の個人情報が流出した可能性がある」と報じている。職員らの担務や人事評価に関する情報が含まれていたという。

 この事件について米政府はFBI(米連邦捜査局)に捜査させており、情報機関に勤務する職員の個人情報が漏れていないかについても調べている。ある野党関係者は「政府は米国の捜査の行方に注目しているのか。なぜ中国人民解放軍のハッカー部隊によるサイバーテロの可能性を示せないのか。今後の予算委員会の中で『中国サイバーテロの可能性がないのか』と聞く方針がある」と話している。

 18日に開かれた国会の予算委員会で、野党から「今後、漏れた年金問題の対応に必要な費用は国民が納めた保険料か税金が使われるのか」と聞かれた安倍晋三首相(60)は「このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから…」と苦しい答弁。

 これを受け、民主党国会議員は「厚生労働省や日本年金機構は“消えた年金問題”から、組織の体質が変わってない。国民も年金加入者も何も悪いことをしてないのに、その後始末の費用を“何で我々が負担しなきゃいけないんだ!!”と。これが素直な感想なんじゃないでしょうか」と憤っているが、サイバー攻撃の犯人は特定できるのだろうか。