同性婚賛成 圧倒的に少ない自民党…「マリフォー国会メーター」で判明

2021年11月09日 11時15分

政党によって差が激しい(東スポWeb)
政党によって差が激しい(東スポWeb)

今回の衆院選で、同性婚に賛成の国会議員が1割増えた。

 国会議員が同性婚に賛成か反対かひと目で分かるウェブサイト「マリフォー国会メーター」によると、現職議員の37%が「賛成」か「どちらかと言えば賛成」している。

 同サイトは、選挙のたび実施される東大研究室と朝日新聞の共同調査結果を可視化。議員や候補者が同性婚に賛成か反対か、都道府県別、50音順、政党別に調べられる。衆院改選前、同性婚に賛成(「どちらかと言えば賛成」を含む)は全議員の27%だった。それが37%に増えたのには、今回の衆院選で候補者の56%が賛成だったという背景も。

 賛成議員の割合が多い政党順に並べると、まず共産(23人)、れいわ新選組(5人)、社民(2人)が全員賛成。立憲民主(140人中112人)、公明(60人中41人)、日本維新の会(56人中27人)、国民民主(23人中10人)、無所属(27人中10人)と続く。NHK党の1人(参院議員)の回答は「どちらとも言えない」。

 割合が“断トツ”低いのは自民で、賛成は371人中35人と全自民議員の1割にも満たない。ただ岸田内閣では、首相を含む閣僚20人中「賛成」はゼロだが、斉藤鉄夫国土交通相、牧島かれんデジタル相と野田聖子少子化担当相が「どちらかと言えば賛成」で、割合は増える。ちなみに自民はいまだ「同性婚容認は相容れません」と明記した5年前の政策パンフレットを、党ウェブサイトに載せている。

「マリフォー国会メーター」は、議員たちの公式サイトやSNSへのリンク、また事務所の連絡先が掲載され、有権者の声を届けやすい仕様に。サイトを立ち上げた公益社団法人「Marriage For All Japan―結婚の自由をすべての人に」は「同性婚の法制化を求める皆さんの強力なツールになる」としているが、国を動かす最大与党のスタンスからして、その道のりはまだ遠い。

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