立民・枝野代表が衆院選に向け公約発表 閣僚人事は発表できず

2021年09月08日 01時49分

枝野代表(東スポWeb)

 立憲民主党の枝野幸男代表(57)が7日の会見で発表した次期衆院選に掲げる公約第1弾の中身に党内から不満の声が上がっている。

 枝野氏が発表した公約は「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」と題した7項目。30兆円規模の補正予算の編成、新型コロナウイル感染症対策司令塔の設置、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題については「再調査を実施する」とした。

 枝野氏は「政権が変われば政治は変わる。誰がやるかで政治は変わるということを国民に知っていただきたい。従って間違いなく、1日ですぐに変わるということをお伝えをしたい」とアピールした。

 一方で〝弱腰批判〟も飛んだ。11月の衆院選で野党が連携して過半数を獲得した場合、枝野氏が首班指名で100代目の内閣総理大臣に就任する可能性が高い。

 会見では「閣僚の人事をなぜこの会見で示せないのか?」という質問も飛んだが、枝野氏は「一つのご意見としてうかがっておきます」と話すに留めた。

 ある立民議員は「新型コロナ禍で格差が広がっています。まず第一弾に定額給付金10万円支給をいち早く公約に揚げていれば…」と歯がゆさをあらわにした。

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