原発ゼロ政策 立民が再・公開質問状に「ゼロ回答」 小泉&細川元首相と大きなミゾ

2021年08月04日 11時37分

原発ゼロを進める小泉&細川元首相コンビだが…

“追試”は勘弁ということなのか。小泉純一郎元首相や細川護熙元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が、原発ゼロ政策を巡って、立憲民主党の枝野幸男代表に求めた再・公開質問状によもやの“ゼロ回答”が返された。

 原自連は6月、枝野氏に公開質問状を送っていた。原発政策に関し、自民党が脱原発に踏み切れない中、立民は「原発ゼロ社会の実現」を党綱領に掲げているが、枝野氏がゼロ政策に矛盾どころか後退するような発言を繰り返していたからだ。

「使用済み核燃料の行き先を決めないことには原発をやめると宣言することはできない旨の回答は、党の綱領と矛盾する」などと枝野氏の発言の真意を問いただす質問状だった。

 すると先月、枝野氏ではなく党として回答が寄せられた。1998年に青森県、六ヶ所村、日本原燃の間で交わされた覚書を持ち出した上で、「『原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現』することと、何ら矛盾はない」とした。

 原自連は「質問に対し、真正面から答えていない」として、「覚書には政府は関与していない。政府の約束でないものを政府の約束であるかのごとく言うのは誤りであり、誤りをもとに『最終処分場が決まらない限り原発はやめられない』などというのは公党の党首として恥ずかしい」と枝野氏に今月2日、原発ゼロ政策の認識を確認する再質問状を送付していた。

 ところが…だ。翌3日に枝野氏からすぐさま「前回の回答に尽きる」という旨の返答があった。原自連の木村結事務局次長は「事実上のゼロ回答で、黙っていろと言われたようもの…。一緒に手をたずさえてやろうという感じではない」とショックを受けた様子だった。

 今後、小泉氏や細川氏ら原自連内で、枝野氏の“ゼロ回答”について対応を協議する運びだが、両者の間に大きなミゾが生じてしまったようだ。

【関連記事】

関連タグ: