「政治とカネ」また自民直撃へ

2014年11月18日 11時00分

 与党関係者は16日、安倍晋三首相(60)が消費税率10%への再増税を延期し、衆院解散に踏み切る意向を18日に表明するとの見通しを明らかにした。そんな中、安倍政権の不安材料が目の前に迫っている。そもそも解散風が吹き出したのは小渕優子前経産相(40)のスキャンダルが始まりだった。

 政府関係者は「毎年、政治資金収支報告書の公開が11月末に行われます。今月末に公開になるのは2013年分の報告書になります。小渕氏の騒動以来、報告書の注目度は上がっています」と言う。政治とカネの問題が再びクローズアップされるタイミングなのだ。

 総務省によると、13年分収支報告書の公開は28日の予定。政治とカネのスキャンダルに新たな材料が提供されるようなもの。現在、想定されている選挙スケジュールは今週解散で12月2日公示、14日投開票。1週間延ばして12月9日公示、21日投開票という案もまだ選択肢としては残っている。

 野党関係者は「収支報告書の公開を前に大手メディアは特別取材班を組んでいます。まず調査に手を付けるのは安倍政権のメンバーになる。その後、自民党の幹部を調べてから野党幹部となるはず。公示以降はスキャンダル報道が控えめになることを考えると、自民党議員を調べるだけで手一杯。自民党だけがダメージを負うんじゃないですか」とほくそ笑む。

 小渕氏のスキャンダルをきっかけに他の大臣や副大臣、政務官などの報告書が調べられ、怪しいものがいくつも指摘されている。報告書の不正探しの流れはまだなくなってはいない。

 解散権を握る安倍首相は16日、外遊先のオーストラリアで「民主党は消費税率引き上げを選挙で問うことなく決めた。一般論として国民の協力なくして政策を進めることはできない」と、消費税増税延期なら解散するとほのめかした。楽勝と思っていたらとんでもないことになりそうだ。