五輪会場計画の“見直し宣言”した舛添都知事に自民党から批判の声

2014年11月05日 08時00分

 東京都の舛添要一知事(65)が、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックの会場計画を“見直し宣言”したことに、大きな波紋が広がっている。外遊先のロンドンで競技場などを視察した舛添知事は「民間の知恵を入れて最初からやり直す」と語り、今週中にも五輪組織委員会の森喜朗会長(77)に民間との協力態勢を求める意向だ。

 国際オリンピック委員会(IOC)に対する大会開催基本計画の提出期限は来年2月。会場計画の見直しに強く反対する団体が出ていることから作業は難航することが予想されている。

「舛添知事は『時間までに必ず終わらせる』と意気込んでいます。大会の開催基本計画は、今月末に詳細な案がまとめられる予定になっていた。新設する施設は工期などの問題があり、今月中に内容を固めないとIOCに提出する基本計画の期限に間に合わない」と都政関係者は語る。 舛添知事が会場計画を見直す背景には、東京五輪・パラリンピックで使用した競技施設を、大会終了後に“負の遺産”にしない狙いがある。

 2012年のロンドン五輪は、大会の計画段階から競技会場の再利用、運動機会の普及、選手村の開発と分譲、都市再開発のグランドデザインが描かれた。
「債務危機に陥ったギリシャは、アテネ五輪の“負の遺産”と言われる施設が残っている。舛添知事は日本も新しい競技会場をどんどんつくればギリシャの二の舞いを演じる危険があると判断したのでしょう」(同)

 五輪開催に当たっては、あらゆる角度から民間企業の知見を求めることが必要との判断に至った舛添知事。ところが、お膝元の自民党からは「むちゃすぎる! 時間がない」と批判の声が上がる。

「森さんが『はい、そうですか』と言うとは思えない。知事は連携が取れているのか。民間にアイデアを求めるというが、人脈があるのか。見直すなら、ロンドンに行く前に一報入れておくのが筋というものでしょう」

 舛添知事の見直し案は果たして前進するか。