安倍政権は今年中に消費税を8%から10%に上げるかどうかの判断をすることを迫られている。自民党内では山本幸三衆院議員(66)が、増税慎重派を集めて会合を開く予定があるなど、増税先送りの機運も出始めた。

 維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長(60)は14日、消費税率引き上げを延期する法案を今国会に提出する考えを表明。みんなの党や生活の党にも共同提出を呼びかける。8%になっただけでもアベノミクスの足を引っ張っているのだから当然だろう。

 内閣府は1日に行われた経済財政諮問会議で、今夏の天候不順により国内総生産(GDP)が下がったと報告。個人消費の落ち込みは、天候のせいだとした。しかし、子育てをする主婦でもある野党関係者が「5%から8%になったとき、とんでもなく負担に感じました。そりゃ財布のひもも固くなりますよ」と話すように、消費税が8%になったことが原因とする意見は多い。

 それなのに自民党関係者は「いや天候は大きい。たとえば10月にも2週続けて台風が週末に直撃してます。出かける人が減ったことで経済に与える影響は大きい」と語る。このまま議員定数削減に公務員改革などやるべきことをやらずして増税となれば、国民の怒りは安倍政権に向かう。

 安倍晋三首相(60)は14日の衆院本会議で「引き上げない場合のリスクも含め、経済状況等を総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と答弁した。増税延期という判断はあり得るのか。

 別の自民党関係者は「ここで10%にしなかったら、延期どころか、引き上げることができなくなる。民主党政権は消費税増税を決めて政権を手放すことになった。それだけ税率引き上げにはエネルギーが必要になる。今しかない」と延期に二の足を踏んでいる。

 支出を減らす構造改革をせずに、税収を増やすことばかり考えている。増税してアベノミクスがパーになったらどうするのか。