立民・江田憲司氏 菅首相に宣言解除後の対応を提言「変異株の全種特定と下水道検査すべき」

2021年05月17日 18時12分

立憲民主党の江田憲司代表代行

 立憲民主党の江田憲司代表代行(65)は17日に国会内で開いた会見で、緊急事態宣言の解除後の新型コロナウイルス対策を菅義偉首相(72)に緊急提言していたことを明かした。

 冒頭、江田氏は「菅総理はオリパラ開催に関係なく、感染状況を把握すべきです。国民の間では(緊急事態宣言下で)運動会や文化祭が中止になり『なぜオリパラのために中止するんだ!』と怒っています。週末の世論調査で内閣支持率が急落したが、(原因は)菅政権のコロナ対応への不満です」と語った。

 現在、9都道府県に発令されている緊急事態宣言はコロナ感染者が減少しない状況の中で「本当に解除できるのか」が、喫緊の課題になっている。

 江田氏は4月12日の衆院決算行政監視委員会で菅首相に対し、宣言解除後に「変異株の全種特定と下水道検査を実施すべきだ」と提言したという。

「『(委員会後、菅首相から)いいアイデアだから検討する』と連絡があった。下水道検査は精度が高くて1万人に1人の感染者がいても、政令指定都市は150の下水道処理場があるが、そこの水を少し取るだけで、翌日にはどの程度の感染者がいるかわかります。エビデンスセンター(感染集積地)と言いますが、これを把握していないといけません」

 最後に江田氏は「菅政権は宣言→解除の繰り返しです。(解除の理由は)経済だと言っている。国民は政府への不満が爆発していると思います」と効果が薄い政策が続く現状を憂いた。

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