わざと海保は尖閣に上陸させた?

2012年08月21日 18時00分

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸したなどとして、入管難民法違反(不法上陸・入国)容疑で逮捕した香港の「保釣(ほちょう)行動委員会」の活動家ら14人について、沖縄県警や海上保安庁は16日、那覇地検に送検せず、入管当局に身柄を引き渡す方針を決めた。政府は17日中にも全員を強制送還する。


弱腰判断と非難する声もあるが、軍事評論家の神浦元彰氏は「勾留して、騒ぎになればなるほど活動家らの思うツボになる。早々と国外へ追い出し、マスコミも大きく取り扱うべきではない」と指摘する。


上陸した活動家らは「世界華人保釣連盟」に所属する政治団体員だった。「テレビ局や映像スタッフを同乗させたパフォーマンス。プロの活動家で、尖閣をエサに寄付を募り、それこそ何千万円というカネが今後、集められる。捕鯨反対活動でセレブから多額の寄付を集めているシー・シェパードと同じ」(神浦氏)。真の狙いは“カネ”しかないという。


一方、海上保安庁は今回、10隻以上の巡視船を展開。「けが人を出さない」を念頭に対処し、放水や進路を阻むなどしたが、最終的には上陸を許した後に、巡視船2隻が挟み撃ちする形での接舷で逮捕した。
 自衛隊出身の自民党の佐藤正久参院議員(51)は「上陸前に強行接舷、捕捉が可能だった」と海保の生ぬるい対応を問題視している。


ただ海保の計算づくと見る向きもある。永田町関係者は「上陸前に強行措置を取りづらかったというよりは、尖閣にあえて上陸させることで警戒監視に当たっている海上保安庁の重要性が見直され、予算確保につながる」と指摘する。