国民民主が菅首相に五輪開催の可否を月内要求 玉木代表「ムリなら来年秋以降に」

2021年05月13日 17時46分

玉木代表

 国民民主党の玉木雄一郎代表(51)は13日に行われた協議で、東京五輪パラリンピック開催に突き進む菅義偉首相(72)に対し、政府が医療機関からなる第三者機関を設けた上で、月内に開催の可否を判断するよう求める文書を発表した。

 五輪開催は約70日に迫った。現在、組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などは、観客の入場を制限した形での開催を前提に準備を進めている。

 玉木氏は「昨年3月に安倍晋三前首相が話した『完全な形』で開催するための客観的な基準は何か、国民の命と健康を最優先にしたい」とした上で、以下の観点からの検証・判断を求めた。

 ①コロナで逼迫する医療提供体制への負担②追加の国民負担(税金による穴埋めの有無)③実効性のある感染症対策、水際対策。

 この3つの観点から、予定通りに開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合は、再延期すべきだとした。

「開催の判断は、最終的にはIOCの権限だが、開催都市契約第71条には『予測できない困難が生じた場合、組織委員会は合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる』と規定されており、昨年延期を決定したように、我が国にも実質的な権限はある。組織委員会の顧問会議議長でもある菅総理は『合理的な変更』として再延長をIOCに要求すべきである」

 今夏の開催を断念した場合については「アスリートファーストの観点から猛暑を避けるために、来年秋以降に開催することを提案する」とした。

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