大丈夫なのか…菅首相「ワクチン9月供給にメド」発表の波紋

2021年04月19日 18時12分

コロナ対策で後手続きの菅首相

 菅義偉首相(72)は19日、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、9月末までに米製薬大手ファイザー社から「追加調達できるめどが立った」と発表した。

 訪米中、菅首相はファイザー社のブーラ最高経営責任者(CEO)と電話協議した結果、16歳以上の国民接種対象者のワクチンを確保したという。

 日本のワクチン調達量は、ファイザー社のほか英国の製薬大手アストラゼネカ、米国の製薬会社モデルナがある。諸外国と比べてワクチン調達が遅れる日本では、現時点でファイザー社に頼る格好となった。

「菅首相はファイザー社の一択だけで大丈夫か。ワクチンの遅れをどう取り戻すつもりか。アストラゼネカはライセンスがあり、国内で生産ができます。『めど』という曖昧な言葉を使うのではなく、接種完了の計画を国民に示すのが、総理の役目ではないのか」(野党関係者)

 今後はワクチンの輸送、各自治体との調整や注射器の生産などが課題になる。こうした問題に言及しなかった菅首相に対しては「年内のワクチン接種は困難ではないか」と早くも不安の声が上がっている。

 野党議員は「菅首相はワクチン調達問題で『懸命に調整してる』『時期が来たら話す』と、官僚答弁の繰り返ししかしていない。NGにしてもらいたい」とした上で「自分の考えを伝えるのためSNSで、国民に直接発信するべきだ」と提言した。

 大阪はまん延防止等重点措置を取って2週間だが、ワクチンの遅れが指摘されている。「日本のワクチン調達は、各製薬会社の足並みが揃っていません。菅総理は是正すべき問題が山積みです」と自民党関係者も警鐘を鳴らしている。

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