「宇宙庁」提言の裏に2017年問題

2014年08月24日 09時00分

 自民党の宇宙総合戦略小委員会(今津寛委員長)がこのほど、2017年度をめどに宇宙開発の関連予算を一元管理する「宇宙庁(仮称)」新設の検討を盛り込んだ提言案を大筋で了承した。衛星を利用した情報収集強化など安全保障分野の政策にも重点を置き、関連予算を増やす必要性も指摘。近く首相官邸に提出する。

 提言案は「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」と題され「安全保障面の宇宙活用が十分に進展しているとは言い難い」と問題提起。首相をトップとする国家安全保障会議(NSC)に対し、宇宙に関連する安全保障政策の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」の策定を求めた。

 自衛隊と米軍の協力のあり方を規定した日米防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定に触れ、宇宙政策での協力強化を明確に位置付けるべきだと指摘。防衛省に、宇宙を専門に扱う部署を新設するよう提案した。

 宇宙ゴミ回収などの規制に関する「宇宙活動法(仮称)」制定や、宇宙産業への新規参入を促す法整備も掲げた。宇宙の安全保障を担当する宇宙庁とは、まるで宇宙人の存在を前提にしているようにも思えるが、実際は前述した宇宙ゴミ対策のようだ。

 UFO研究家の竹本良氏は「国連の秘密会議では、その昔から2017年問題がテーマとされてきた。コンタクティーが受けた宇宙人からのメッセージや、クロップサークル(ミステリーサークル)の分析から割り出された宇宙人とのコンタクトの年は、2017年だというのである。さらに近年はそれが前倒しになり、今年2014年こそが宇宙人登場の年だといわれ、UFO研究家は今か今かとワクワクしているのです」と語る。

 14年になって、17年めどの宇宙庁設置が提唱されたのは、何らかの意味があるのかもしれない。竹本氏は「UFOや宇宙人の問題も考慮したためではないかと私は考えています。保守的な官僚や政治家も宇宙に目を向けざるを得ない時機が到来したのでしょう」と話している。