韓国新外相が2015年日韓合意を問題視するワケ

2021年02月09日 11時00分

 韓国の外相に任命された鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏が先日、朴槿恵政権当時に行われた2015年の日韓合意について「手続き的に問題があった『密室合意』」と話していると、複数の韓国メディアが伝えている。

 日韓合意に関しては、その背後に米オバマ政権の強いプッシュがあったのは事実。その時の米国の仲介人が当時、副大統領だったバイデン大統領だ。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「鄭氏が文句があるなら、アメリカに言うべきでしょう。国と国が話し合って決めた合意。それを『国民が納得いかない』からと、ほごにできるはずもありません。『国民を納得させる』のは韓国政府の役目です」

 しかし、慰安婦問題が解決して困るのは韓国のほうかもしれない。

「彼らの特異な道徳観の問題でもあるのです。道徳という言葉の意味は日本と韓国では大きく違います。韓国では、道徳というものは上下、優劣を測るための重要なポイントです。簡単にいえば、被害者=道徳的上位、加害者=道徳的下位という考え方が彼らの文化にあります」(但馬氏)

 この点で、慰安婦問題は韓国にとって重要なのだ。

 但馬氏は「慰安婦問題というのは、とんでもない加害行為であり、道徳的には底辺的に下位に置かれることです。言い換えるなら、慰安婦問題が解決しない限りにおいて、彼らは日本に対して絶対的な道徳的上位を主張できるということになります。この韓国式上下関係を維持し、日本を見下すためにも、彼らは未来永劫、慰安婦問題の解決を認めないでしょう」と指摘している。

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