地震の瞬間…閣僚の大半が外遊ラッシュで不在

2014年05月08日 08時00分

 5日早朝に東京などを襲ったM6・0の地震は大事には至らなかったが、安倍内閣は安倍晋三首相(59)以下、閣僚の大半が外遊ラッシュで不在。危機管理体制に、大きな不安を残した。

「今回の地震は首都直下とは関連が薄いようだ。だが、政府が今後30年以内に70%以上の発生確率と想定しているM7クラスだったと思うとゾッとする。閣僚が軒並み不在で、国家安全保障会議(日本版NSC)が発足したばかりなのに、危機管理意識が薄過ぎる」と憤るのは、元大田区議・元東京消防官の防災アドバイザー金子富夫氏だ。

 ゴールデンウイーク中の外遊は安倍首相の欧州6か国歴訪をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相(73)、岸田文雄外相(56)、小野寺五典防衛相(54)ら首相を合わせ閣僚19人中16人に上り、日本に残ったのは菅義偉官房長官(65)、谷垣禎一法相(69)らたった3人。地震のあった5日は、閣僚9人が不在だった。

 自民党関係者は「閣僚がいないからといって、危機管理がおろそかになるワケではない。各省の副大臣、政務官が在京当番といって、緊急時に備え都内に控えている。もっともGWの閣僚や議員らの外遊は多すぎる。半分は観光みたいなものですから」と声を潜める。

 安倍政権では、大雪や鳥インフルエンザなど役所が手薄になる休日に災害に見舞われるケースが偶然とはいえ多く、不安増幅の一因にもなっている。「地震だけでなく、北朝鮮のミサイル、原発、尖閣問題もある。安倍首相は、危機管理体制は万全と威勢はいいが、閣僚が留守で官僚、行政任せの殿様政治が復活している」(金子氏)

 災害や紛争はいつ何時、襲ってくるか分からない以上、「問題ない、大丈夫」と胸を張ってばかりでは、油断大敵となりかねない。