本当にできる?「沖縄独立」主張する大城浩氏

2014年05月04日 16時00分

 11月に想定されている沖縄県知事選(12月9日任期満了)に出馬する意向を示した経営コンサルタント会社代表、大城浩氏(48)の公約が話題になっている。4月30日に出馬宣言した大城氏は、沖縄独立を主張。普天間基地の辺野古移設に反対で、「独立すればその話はなくなる」と大胆な解決案を示した。


 大城氏は今年できたばかりの「平和のための琉球自立独立実行委員会」の委員長を務めており、沖縄を琉球国として独立させることを根本政策としている。沖縄に駐留している米軍には出て行ってもらい、その代わりに自衛隊や韓国、中国、台湾の軍隊を置くという。自民党関係者は「ありえないとは思いますが、万が一、沖縄が独立となったらすぐに中国が動きます。尖閣諸島にちょっかいを出してきているのも、将来的には沖縄を中国のものにしたいからです」と中国の膨張主義を指摘。独立すれば万事解決するわけではなさそう。


 そもそも独立は可能なのか。大城氏は「難しいことではありません。県民の支持があり、県知事が独立を宣言したら、日本政府は『独立するな』と言うことはできません」と出馬会見で説明。当選したら1年以内に独立を宣言する決意だという。


 独立の話題は初めてではない。1年前には社民党の照屋寛徳衆院議員(68)がブログで「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と書いていた。


 どこまで本気なのか。前出の自民党関係者は「当選することが狙いではなく、沖縄独立という世論を喚起するためでしょう。大丈夫とは思いますが、注意は必要です」と話す。中国メディアは過去に「琉球独立を支持するべきだ」との論説を載せたこともあり、注意するに越したことはない。