女性の9割が「休業支援金」申請せず…立民・塩村文夏氏が田村厚労相に「認知度上げて」と訴え

2021年01月12日 19時26分

田村厚労相に要望書を手渡した塩村夏文氏

 立憲民主党の塩村文夏参院議員(42)らが12日、霞が関の厚生労働省を訪れ、緊急事態宣言の再発令を受け、田村憲久厚労相(56)に労働者の所得補償制度の拡充等に関する要望書を手渡した。

 雇用調整助成金の特措法や休業支援金・給付金の適用期間は2月末までの制度だが、雇用調整助成金と同様、4月末までの延長を要請した。田村氏は緊急事態宣言下で休業や時短要請に応じた飲食店などについて「休業手当、休業支援金のどちら支給されることになります」と話したという。

 塩村氏は、田村氏にメールやツイッターで集めたお手製のアンケート調査〝塩村ペーパー〟を披露した。休業支援金制度に関して女性の84%が知らず、9割の女性が申請していない(野村総合研究所発表)という現実に「自分が対象かわからなかった」「申請方法が不明」などの声が寄せられたという。

 田村氏はこれに「えーそうなの」と、そっけない反応を示したといい、塩村氏は「少し落胆した」として、こう話した。「田村大臣がもっと積極的に広報し、休業支援金の認知度を上げてください。時短勤務は、休業手当・休業支援金の対象であることを周知徹底していただきたい」

 女性の9割が休業支援金制度を利用できていない背景には、中小企業事業者らが申請を面倒くさがる傾向にある。塩村氏は「女性労働者が、経営者に休業支援金の申請を頼んでも『知らない』と言われて、わかってもらえない状況なんです。年配の経営者にとって、各支援要請は難解ですが…。田村大臣には女性を始め、労働者が不利益を被らないように、経営者に啓蒙・啓発をしてもらうよう訴えていきます」と話した。

 

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