「夜8時まで」に飲食店が一斉蜂起も 違反店の店名公表はむしろ逆効果!?

2021年01月08日 11時35分

菅首相の発表が大型ビジョンに映った東京・歌舞伎町

 首都圏の1都3県に緊急事態宣言が7日、再発令され、飲食店には2月7日まで、夜8時までの営業時間の短縮要請が出された。時短要請に従わない飲食店に各知事は店名の公表に踏み切る公算だが、飲食店の一斉蜂起も予想される。

 時短要請に応じた飲食店には1日あたり6万円、1か月で最大180万円の協力金が支給される。店の規模にもよるが、6万円では経営が成り立たないとして、今回の要請には応じない姿勢を表明している店も少なくない。

 思い出されるのは昨春に緊急事態宣言が出た際、休業要請に応じなかったパチンコ店を巡る騒動だ。東京や大阪、千葉では要請に応じない店として、店名と場所が公表され、さらし者扱いとなった。

 店前には要請に応じるよう迫る“自粛警察派”と「パチンコ店は換気が良く、しゃべらないので3密回避できる」と“問題ない派”の客が対立。パチンコ店が軒並み休業に追い込まれていたこともあって、公表された店には行列ができる現象となった。

 今回は昨年とは取り巻く状況が異なる。政府や知事らのその場しのぎや後手の対応が招いた結果だけに、抗議の意味を込めて営業を強行する店の続出が予想される。
「要請を守らない店としてリストを出せば、店側は批判にさらされるが、それ以上に店の宣伝にもなる。応援しようとの同情の声もあるだけにマーケティング的にも絶好のチャンスにもなる」(飲食店関係者)

 店の宣伝行為にもなりかねないだけに各知事は「(店名公表に)ならないように協力をお願いしたい」(小池百合子都知事)、「懲罰が目的ではなく慎重に対応したい」(大野元裕埼玉県知事)と、すぐさま店名公表に踏み切るわけではなさそう。ただ、特措法45条に基づき、今月中旬から下旬にかけては「時短営業の指示」を出さざるを得ない状況となるだけに、反発する店側や客らとの間で大荒れとなりそうだ。

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