菅首相を直撃 小池知事らの要請による「他人任せ」緊急事態宣言発令の波紋

2021年01月04日 17時33分

指導力が問われる菅首相

 菅義偉首相(72)が、新型コロナウイルス感染拡大で、早ければ週末に再び緊急事態宣言の発令に踏み切る決断をする。

 政府関係者によると、菅首相は新型コロナ感染症対策分科会を開催した後、8日の諮問会議で「1都3県を対象とする緊急事態宣言」発出を決定し、9日にも緊急事態宣言を発令する見通しだ。

「期間は1か月。東京都は先月、政府の時短要求に応じていれば、感染拡大が防げていた。菅首相と都の連携が取れていなかったことは否めないでしょう」(政府関係者)

 菅首相は、東京都の小池百合子知事(66)や千葉県の森田健作知事(71)ら1都3県の知事らによる緊急事態宣言の検討要請まで、「経済活動を優先して発令を渋っていた」(永田町関係者)といわれる。

 自民党内では、菅首相のリーダーシップ欠如を問題視している。

「菅首相の決断は、いつも、小池知事に言われたから、公明党に言われたと、他人任せで情けないです。国民、自民党支持層の不安に寄り添えないことが、支持率の急落につながっています」(自民党議員)

 東京都内の新型コロナの重症者は4日までに、昨年春の緊急事態宣言期間中の105人を上回る過去最多の108人となった。

「今年は地方選、衆院補選、総選挙、総裁選があります。新型コロナの感染状況を踏まえながら大政局になることが予想されます。菅首相は長期政権をもくろんでいるんだろうが、他力本願頼みの菅首相では、総裁選まで持たないかもしれません」と自民党関係者は菅首相の行く末を危惧している。

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