山尾志桜里氏「憲法議論を国民に近づけます」論点整理を発表

2020年12月07日 22時49分

山尾志桜里議員

 新国民民主党(玉木雄一郎代表)憲法調査会長の山尾志桜里衆院議員(46)が7日、国会内で会見を開き、憲法改正に向けた論点整理を発表した。

 山尾氏を中心に同党憲法調査会で取りまとめたその中身は、現行憲法の基本原理を堅持しつつ、デジタル時代の規範形成をリードして、戦後日本の宿題と建設的に向き合う契機にしたい意向がある。

 その中でも人権保障の分野は、サイバー空間を含めた個人の尊重、情報自己決定権の明記、デジタル・デモクラシーの対応、国の統治のあり方の再構築として内閣による衆議院解散権の制限などを提言。山尾氏は都内の街頭演説で、これら憲法改正に向けた論点を訴えている。

 それに対し「新型コロナ禍の中で、子供たちのデジタルツールが不公平な状態でいいのか、そこを国の責任としてやらなくていいのか」との声が多く聞かれる。

 有権者に論点を整理した中身が伝わっているのか。本紙の直撃に、山尾氏は「これは、今みなさんが感じる理不尽さや、困りごとを解決するための土台だと。そう説明するとわかってもらえます。暮らしと憲法の接点を伝えることが一番大事だと思っています」と答えた。

 この日、自民党は党独自の憲法改正原案の策定を見送る方針を固めた。自民党が〝暴走〟すれば、野党を刺激することにつながり、来年の国会で改憲議論が停滞することを懸念したとの見方が強い。

 山尾氏は「国民との対話を重ねつつ、公党として憲法全体を俯瞰した論点整理案を提起できた。憲法改正議論は、国民にもっと近づけたいです」と今後の議論の活発化を訴えた。

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