金より休みだ!! 3日にスタートした参院予算委員会で安倍晋三首相(59)はアベノミクス効果を率先して示すため、私設秘書の給与を「しっかりと引き上げていきたい」と明言した。秘書たちにとっては朗報かと思いきや、賃金アップより大切なものがあった。


 この日の予算委で、一番盛り上がった瞬間だった。民主党の桜井充政調会長(57)が「安倍事務所の秘書の給与は上がるのか」と質問。安倍政権は企業に賃金アップを要求していることから、まずは足元からと迫ったのだ。安倍首相は「地元の秘書は固唾をのんで私の答えを待っているかもしれない」と笑いつつ「厳しい財政だが、物価上昇に対応できるようしっかり引き上げていきたい」と確約した。


 桜井氏は「私の事務所は4月から5%上げる」と挑発。消費税増税分の3%と輸入物価が2%上昇した分を勘案して出した数字だという。


 ここでいう秘書とは政治家が個人で雇っている私設秘書のこと。公設秘書は法律に基づき国から支給されているので別の話になる。多くの議員が自分の歳費から私設秘書の給与を支払っている。永田町関係者によると「給与はピンからキリまでありますが、だいたい大卒の初任給あたり」という。つまり月20万円ほど。公設に比べるとかなり少ない。ちょっとでも上がるなら、うれしいかと思いきや、ある秘書は「そんなことより休みが欲しいです」と嘆く。


「議員は土日でも休まないので、それに合わせると自分も休めない。平日に代休を取れる時はいいのですが、なかなか難しい。支援者との会合で午前様になることもしばしば。有給なんて親が死んだ時くらいですよ」


 もちろん秘書の忙しさは事務所によって違う。「選挙の時は休みなんてないですよ。議員の選挙だけでなく、市長選とかでも手伝いに行かないといけないんで。いくらやっても議員が落選したら自分も無職です。バクチみたいな仕事です」(別の秘書)


 私設秘書は労働基準法の適用が曖昧。アベノミクスじゃ休みは増えないか。