スーパー入店制限を政府より先出し 話題作りの小池劇場まだ続く?

2020年04月23日 16時00分

小池百合子都知事(ロイター)

“小池劇場”が止まらない。小池百合子都知事は22日、スーパーマーケットで3密状態ができているとして、入店制限を求める対応に乗り出し、またもや“メディアジャック”に成功した。そこには綿密な計算が働いていた。

 小池氏はこの日午前、報道陣に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている。入店を何人までにするとか、お待ちになる方々との間とか、早急に検討している」となんらかの入店制限を求めるとした。買い物に行く人数の絞り込みや時間帯を分けるなど都としてのルールを23日に発表する。

 外出自粛要請後も食料品を扱うスーパーは休業の対象外。終日、混み合った状態になっており、感染拡大の懸念や店員などへの負担が問題になっていた。

 海外ではスーパーの入店制限はとうに行われていて、対策が遅すぎた感もあるが、この日午後に行われた政府の専門家会議でも「スーパーへは少人数、すいている時間に」と混雑対策が提唱されており、いわば小池氏が先出しした格好。政府の発信はかき消され、小池氏の発言がワイドショーや各メディアで大きく取り扱われた。

「タイミングが絶妙で、CMの穴埋めではないか?」と勘繰るのは都政関係者。先週まで外出自粛を要請する小池氏出演の都のテレビCMが関東圏で大量に流された。都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)へ向けた選挙運動とも一部で問題視され、告示まで2か月を切った19日からは、小池氏から人気ユーチューバーが出演するバージョンに差し替えられたのだ。

「ワイドショーで取り上げられる分にはなんら問題がありません。この分だと、数日おきに新たな規制対象を見つけて騒ぐのではないか」(同関係者)

 ロックダウン示唆から始まり、政府への緊急事態宣言要請、突出した額の休業補償など話題を振りまいてきた“小池劇場”はまだまだ続く。