IR疑惑100万円受領認めた下地元大臣 日本維新・松井代表は辞職勧告も立件に難題

2020年01月07日 16時20分

 統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相(58=比例九州)が、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」の元顧問から、選挙資金として現金100万円を受領していたと認めた。

 6日、那覇市で記者会見し「非常に反省すべきこと。現金は返却する予定」とした下地氏は、離党も選択肢に入れていると表明した。

 これに対して、同党代表の松井一郎大阪市長は「政治資金規正法違反だ。議員辞職すべきだ」とバッサリ。進退は本人の判断を待つとしつつ「収支報告書に記載していないのは、お小遣いにしたのと一緒。2年間もほったらかしにしていたのは過失では済まない」と批判した。党としての処分は党紀委員会を開いて協議する。

 下地氏によると、提供者は、衆院議員秋元司容疑者(48=収賄容疑で逮捕)への贈賄容疑で逮捕された「500」社元顧問紺野昌彦容疑者(48)。衆院選中だった2017年10月15日ごろ、那覇市の選挙事務所で、職員が現金の入った封筒を受け取った。下地氏は当時、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)で副会長を務めていた。

 会見で下地氏は、現金は紺野容疑者個人からの献金だったとの認識を強調。受領以前に沖縄の事務所などで3回会ったという。「500」社の経営トップだった潘正明氏とは、17年に衆院議員会館で面会したが、意向を受けた政府機関などへの働き掛けは否定した。

「500」社顧問だった仲里勝憲容疑者(47=贈賄容疑で逮捕)が、現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人の中で受領を認めたのは初。だが、事件として立件されるかは微妙だ。

 捜査関係者は「収賄や政治資金規正法違反の可能性があるが、前者は職務権限の立証が難しく、後者は政治資金収支報告書への不記載を下地氏が命じていたなどの関与の立証が必要。外国人からの寄付が禁止の点でも双方が認識していないと立件は難しい」とみている。