元慰安婦の「日韓合意は違憲」却下 イチャモン続ける文政権の最終目的

2019年12月28日 16時00分

 韓国人元慰安婦の訴えは却下されたものの、韓国の国際的信用はいまだ回復する見込みはない。

 韓国の憲法裁判所は27日、旧日本軍の元従軍慰安婦らが、慰安婦問題を巡る2015年の日韓政府間合意は憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、合意は条約や協定締結に必要な書面交換も国会同意も経ていない「政治的合意」にすぎず効力も不明だと指摘し、法的な履行義務がないと判断。元慰安婦らの訴えは却下した。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「さすがの文政権もこれ以上、国際社会に対して非常識なまねをさらすことはできなかったということでしょう。もし、これで仮に『違憲』判決が出て、日韓合意そのものを破棄してしまったとしたら、韓国は国際社会で孤立を深めるどころか、近代国家とさえ認められなくなってしまうことでしょう。どの国からも相手にされなくなるということです」と指摘する。

 ただ、文政権は、朴槿恵政権時に結ばれたこの合意では慰安婦問題は解決できないとして、18年11月に日本からの10億円で設立した財団の解散を決めたと発表し、合意を事実上白紙化している。日本政府は今回の判決を受けてもあくまで、韓国政府に合意履行を求めている。

「韓国はこれまで、村山政権の時のアジア女性基金も先の日韓合意(慰安婦合意)の10憶円もしっかり受け取っておきながら、『日本政府の正式な謝罪と賠償ではない』と言って、その都度ちゃぶ台をひっくり返してきました。お金を受け取ったということは、そこで和解が成立したということです。和解しておきながら、謝り方が悪い、国家の正式な謝罪ではないと難癖をつけて新たに要求してくる。文政権にしてみれば、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定そのものを破棄してしまうのが最終目的のようです」(但馬氏)

 こじれた日韓関係は改善されないまま来年に持ち越しになる。