日米貿易協定合意“勝った”のはどっち 米は72億ドル市場開放させて「大勝利」

2019年09月26日 16時00分

“勝った”のはどっちなのか――。日米両首脳は25日午後(日本時間26日未明)米ニューヨークで会談を行い貿易協定締結で最終合意し、合意文書である共同声明に署名した。安倍晋三首相が「日米双方にとってウィンウィンとなる結論」と語る一方、ドナルド・トランプ大統領は農業関連における「大勝利」とも口にしたが…。  米通商代表部によると、日本は約72億ドル(約7800億円)分の米国産農産物の関税を撤廃・削減し、市場を開放する。焦点となっていた米国産コメへの無関税枠は設けず、米国に輸出する日本車と関連部品の関税撤廃は見送られた。米国側は協定発効を来年1月1日と想定している。日本は米国産の牛・豚肉、小麦、乳製品の一部、ワインについて環太平洋連携協定(TPP)と同水準の関税引き下げや撤廃を実施する。トランプ氏は「米国の農家、牧場主にとって大勝利」と述べた。  一方、経済再生担当相時代から交渉を担ってきた茂木敏充外相は最終合意後の記者会見で、コメ分野について「米粉や調製品も含む全てを完全除外した」と成果を強調した。自動車関連では「自動運転や電動化が進む変革期にある」として、部品などの重要度を見極めた上で引き続き交渉に当たる考えを示した。ただ今後の協議では、自動車や部品の関税撤廃が認められる公算は極めて小さい。  共同声明は「信頼関係に基づき協定を誠実に履行している間は声明の精神に反する行動を取らない」と明記した。茂木氏は、日本車に追加関税を発動せず、輸入数量規制をしないことも閣僚間で確認したと述べた。ライトハイザー米通商代表は「現時点で日本車に追加関税を課すつもりはない」と述べた。  巨大な市場開放を勝ち取った米側と、「TPP水準」を確保し、自動車で追加関税を逃れるも関税撤廃は持ち越しになった日本。安倍氏の言う通り「ウィンウィン」の決着なのか…。