日本の輸出規制に対抗!?文大統領“赤化統一”宣言 あきれる米と日本

2019年08月08日 16時00分

 日本政府は7日、安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国(グループA)」から韓国を除外する政令を公布した。28日に施行される。7月の半導体材料に続く対韓輸出規制強化第2弾で、日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めて。韓国外務省当局者は強い抗議と遺憾の意を示し、改めて撤回を求めると明らかにした。専門家が韓国の動きを分析した。

 韓国政府は矢継ぎ早に対抗策を打ち出しており、日本を輸出管理の優遇対象国から除外する報復措置に加え、半導体材料の国産化など「脱日本」を目指す産業構造改革を進める。北朝鮮には経済連携に向け秋波を送るが、いずれも効果は不透明だ。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「韓国では反日デモや日本製品不買運動が盛り上がっているようです。ドラえもん映画の公開見送りや、日本のミスコンへの韓国代表の派遣中止など、首をかしげたくなるような反日キャンペーンもありますが、支持率低迷の文在寅大統領にとっては、この機運を政権の求心力に利用したいところでしょうね」と語る。

「ホワイト国」から除外のダメージは明らかなようで、韓国は連日株価が下落。苦し紛れなのか、文大統領は「北朝鮮との経済協力体制が確立すれば、一挙に日本の優位に追い付くことができる」と発言し、南北協調を訴えた。

 但馬氏は「あぜんとなる発言ですが、日本以上にあきれているのはアメリカではないでしょうか。おそらく在韓米軍の撤退は予想より早まるかもしれません。在韓米軍の駐留費の韓国側の負担を今の5倍にしろというむちゃな要求も、もう韓国に戦略的価値がないというアメリカの意思の表れです」と言う。

 実際、トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留費負担を巡って「米国への支払いをさらに増額する交渉が始まった」とツイッターに投稿した。「韓国は非常に裕福な国で、米国が提供する防衛に貢献する義務があると感じている」とも指摘し負担増を迫った。

 但馬氏は「日本にとっても同じです。日韓基本条約締結から50余年。何かと日本が韓国のわがままや無理難題を聞いてきたのも、38度線で北朝鮮と国境を接した韓国が“防共の砦(とりで)”になってくれているという思いからでした。しかし、その韓国が自ら進んで“赤化統一”の方向に向かっているのですから、もはや彼らを甘やかすいわれはないのです」と話している。