韓国ホワイト国除外非難のお門違い 米国も納得ずくで仲裁の事実なし

2019年08月03日 16時00分

 日本政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

 韓国の文在寅大統領は臨時閣議を開き「非常に無謀な決定だ」と異例の強い言葉で非難し、日本に決定撤回を要求。日韓に交渉を促す米国の仲介案に日本が応じなかったとも主張し、韓国側も日本をホワイト国から除外する対抗措置を発表した。文大統領は「一方的で不当。状況悪化の責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も、全面的に日本政府にあることを明確に警告する」と強調した。

 さらに日韓が新たな措置を取らずに交渉する仲介案を米国が示していたと言及し、米国の仲介案提示自体を否定する日本側に反論。「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大声を上げるという状況は、決して座視しない」と批判した。

 文大統領の強い非難の言葉に対し、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「どの口が言うのでしょうか。韓国が、日本から輸入した軍事転用可能物資の行き先を明確にすればいいだけの話です。この件では対話のドアを開けていたのは日本の方でした。韓国側の言う、米が仲裁役を買って出たという事実もなかった。もちろん、今回のホワイト国除外に関しては、米当局とも話し合い、十分織り込み済みでしょう。米も韓国の従北政策と、これまで行ってきた数々の裏切り行為には怒り心頭です。在韓米軍の完全撤退前に、韓国の半導体や情報機器産業を潰しておく算段のようです」

 また、文大統領はホワイト国除外措置について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工判決への「明白な経済報復だ」と指摘。これに対しても但馬氏は「ホワイト国除外は、優遇措置をやめて、普通の国並みに扱うというだけで『報復』ではありません。本気で日本が報復を行えば韓国の産業は息もしていられなくなるでしょう」。このまま両国の泥仕合は続き、断交から断韓に発展しなければいいが…。