日本が韓国にトランプ式輸出規制 やりたい放題の現状変えられるか

2019年07月02日 16時00分

 経済産業省は1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を発表した。徴用工問題やレーダー照射問題などやりたい放題の韓国にお灸を据えられるか。

 経産省は「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国向けの輸出管理で不適切な事案が発生している」と説明。輸出規制は「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」の3品目。これまで韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置を取っていたが、4日以降は対象から外す。また軍事転用の恐れがある貨物や技術について、輸出規制が緩和されるホワイト国からも韓国を除外する方針だ。韓国側は撤回を求め、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると発表した。

 経済評論家の渡辺哲也氏はこう指摘する。

「WTOのルール21条で安全保障は自由貿易の除外案件で、アメリカが関税引き上げやファーウェイへの措置に出たのと同じ理由。韓国は徴用工問題、レーダー照射問題にしても国際法を守ってこなかった。違反している国とは条約等を認められないし、是正してもらわないと付き合えない。日本がようやく強硬な措置を取ったといえる」

 テレビやスマホで韓国経済をけん引するサムスン電子やLGエレクトロニクスは大打撃となるため、大慌てだ。

「日本は次のカードとして、外為法で送金停止もできる。韓国の金融は日本が裏支えしていて、外貨の調達が危うくなれば、通貨危機に発展し、国家の破綻に向かう」(渡辺氏)

 これまで日本の弱腰姿勢が、文在寅大統領をつけあがらせてしまったともいえるが今回、“トランプ型こわもて外交”に転じ、韓国側も泡を食っている。反発して、さらに強硬措置を取るようなら“国家崩壊”の最悪事態が待ち受けることになる。