現職大臣「不倫疑惑報道」浮上…不協調野党は追及できるか

2019年06月12日 16時00分

 自民党は11日、金融庁に対し、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。二階俊博幹事長は「参院選を控えており、党として候補者に迷惑をかけないよう注意していかねばならない」と理由を説明した。

 安倍晋三首相は、内閣支持率が堅調なことや自民党の選挙情勢調査などを踏まえ、衆参同日ダブル選挙を見送る方向で調整に入った。

 だが、自民党の参院選公認候補者は「公約に10%の消費増税を明記したことに不安が残った。ネット上では若者を中心に増税に反対する書き込みが多い。選挙前に現職大臣と地方の女性議員の不倫疑惑が週刊誌で報じられるとの情報が永田町で流れている。本当だった場合、野党は老後2000万円問題とセットで追及してくるだろう」と話す。

 一方、野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表は11日、日本記者クラブでの会見で、安倍首相が衆参ダブル選挙を見送るとの報道に「衆院の解散権を持つ人(首相本人)からは直接、何の話もない。ダブル選がある前提で準備を加速している」と話した。19日開催で調整中の党首討論で「衆議院解散を呼びかけるか」と聞かれると「手の内を明かすことができないタイミング。一切しゃべりません」と口を閉ざした。

 野党の現状について、国民民主党議員は「老後2000万円問題は、12年前の2007年、第1次安倍内閣で年金記録のずさんな管理が発覚した“消えた年金”問題に匹敵する。だが、質問時間が多い立民議員は、当時の民主党時代にあった迫力がない。現職大臣不倫疑惑が報道されれば、野党の格好の追及材料になるが、相手の女性が旧民主党に近い関係にあったともいわれ、追及がトーンダウンする可能性も残っている」と話している。