「河本流」増えれば消費税10%超えも

2012年06月03日 18時00分

 10%でも足りない!? 野田佳彦首相(55)と小沢一郎元民主党代表(70)が消費税増税をめぐって30日に会談したが、平行線のままに終わった。実はこの消費税と、現在、騒動となっている人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親に端を発する生活保護問題が密接に関わっているという。河本騒動を機に国会で制度見直しの声が上がっている。

 

 事情はあるにせよ高収入のタレントの母親が生活保護を受けていたことから、世論は「不正ではないのだから責められるのはおかしい」という擁護派と「受給しなきゃいけない状況ではないはず」という反対派に分かれている  この状況について、自民党関係者は「怖いのは『これが〝アリ〟なら自分ももらっていいはずだ』と『僕も私も』と申請が殺到することです。ただでさえ、生活保護費は増加しているのに、もっと増えかねない。そうなったら消費税10%どころではありませんよ」と指摘する。

 

 厚労省の試算では2012年度の生活保護費は3兆7000億円で、25年度には5兆2000億円になる。増える分だけ財源が必要となる。消費税で計算すると1%につき約2兆円の税収なので、単純計算では約2・5%分が生活保護で消える。

 

 問題の火付け役、自民党の片山さつき参院議員(53)に聞くと「その通りです。河本さんのケースがなくても、自然増で5・2兆円になる。これでももらっていいんだってなってしまうと6兆円は超えますよ。厳しくしないといけないし、3年前の通達(受給のハードルを下げる内容)もやめないといけない」。河本騒動に便乗して安易な受給が増えれば、消費税は11、12、13%… と上昇していきかねないのだ。