トランプ砲の矛先は日本にも!予期せぬ関税発言で世界経済混乱

2019年06月01日 16時00分

“トランプ砲”で世界経済が大荒れだ。

 ドナルド・トランプ米大統領(72)がメキシコからの不法移民流入を止めるまで同国からの輸入品に関税を課すと発表。関税は10日に発効し、5%から段階的に最大25%まで引き上げる可能性があるとした。

 これを受け、31日のNYダウ株式市場は前日比354・84ドル安の急落。メキシコに生産拠点を持つ日本企業も決して人ごとではなく、同日の日経平均株価も341円34銭安の2万601円19銭で取引を終えた。外国為替市場の円相場は1ドル=108円20銭台まで円高ドル安が進行している。

 米国は中国とも“貿易戦争”の真っ最中。中国は1日午前1時、米国からの600億ドルの輸入品に最大25%の関税を上乗せする措置を発動した。これは先月10日、米国が中国からの輸入品2000億ドル分に25%の関税をかけたことへの報復とみられる。

 このほか、中国の権益を侵害する外国企業を集めた「信頼できない企業リスト」を作成し、圧力を強めていくという。

 市場関係者は「トランプ氏の予期せぬ関税発言で、世界経済の下振れリスクは増大している。泥沼化が続けば、日経平均株価は再び2万円割れするだろう」と話す。

 こうなると、三たび「消費増税先送り」が現実味を帯びてくることは確実だ。安倍晋三首相(64)は「増税方針に変わりなし」と強調しているが、“女房役”の菅義偉官房長官(70)は常々「リーマンショック級の出来事がない限り…」と注釈を付けている。

「自分のことを『タリフ(関税)マン』と呼ぶトランプ氏の矛先は日本にも向けられている。先月の来日時に、同氏は日本との貿易交渉で何らかの“密約”があることをにおわせていたが、米国に大幅譲歩の内容ならば、日本経済は停滞を余儀なくされる」(同)

 一寸先は闇だ――。