「令和初の衆院解散」警戒ムードに カギ握る安倍政権の消費増税騒動

2019年04月19日 16時00分

 永田町は、自民党の萩生田光一幹事長代行の消費税増税延期発言を受け、新元号「令和」として初となる衆院解散ムードに陥った。

 萩生田氏は18日のインターネットテレビ番組「虎ノ門ニュース」で、10月の消費増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で「違う展開はある」と延期もあり得るとの意向を示した。

 消費増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は、国民の信を問うことになる」と明言した。

 衆参ダブル選挙の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20か国・地域(G20)首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。

 衆議院の解散権は、安倍晋三首相の専権事項でそのタイミングが勝敗のカギを握る。政治スケジュールをみると、通常国会は6月26日に閉会の見通し。任期満了に伴う参院選は7月21日投開票(公示日は7月4日)とみられている。

 仮に衆院解散をするとなると“Xデー”はいつか。自民党関係者は「衆参ダブル選挙は連立を組む公明党が反対しています。衆議院が解散すると、解散日から40日以内に総選挙を行わなければなりません。実現の可能性は決して高くありませんが、やるとなると衆院選は8月下旬くらいですかね」と話す。

 過去、衆議院解散から1か月前後で選挙を行っている。本当に解散をする場合は7月下旬で、参院選のすぐ後になりそうだ。

 対する野党第1党の立憲民主党(枝野幸男代表)は、衆参ダブル選挙を想定し、2017年衆院選の公約として発表した「国民との約束」のパンフレットも参考に「立憲ビジョン2019」の作成に入った。

 立民議員は「経済状況から、消費税引き上げの延期は当然です。しかし消費増税は安倍内閣の既定路線だった。延期するなら政策変更で国民に信を問う必要が出てくる」と語った。

 消費増税の先送りを巡る騒動で安倍首相は「令和」初の解散を本当にするのだろうか――。