留学生所在不明に揺れる東京福祉大 自民副大臣への献金問題で国会紛糾

2019年04月05日 16時00分

 国会がまた紛糾している。4日の参議院決算委員会で、野党側がかみついた相手は自民党の秋元司環境副大臣だ。3年間で計1400人もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学の創設者から50万円の献金を受け取った問題を厳しく追及したのだ。

 秋元氏に献金した人物は、東京福祉大学の創設者で元総長。2008年1月に強制わいせつ事件で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けている。

 秋元氏は同大学の客員教授と学校法人の理事を兼任していた。政治資金収支報告書によると、秋元氏が代表を務める「自由民主党東京都第十五選挙区支部」は、14年に元総長から50万円の献金を受けていた。

 共産党の吉良佳子参院議員は「東京福祉大学は、悪質な留学生ビジネスを行っていた。犯罪歴もあった元総長から献金を受けたのは大問題です。秋元副大臣は14年4月から17年7月年まで(同大学から)いくらの報酬を受け取ったのか」と質問した。

 これに対して秋元氏は「17年に副大臣就任以降は理事活動を停止した。政治資金規正法に基づいた寄付だったと認識している。報酬は月9万6000円程度です」と答えた。

 吉良氏の「その3年間、理事報酬だけで300万円以上を受け取ったことにならないか?」という追及に、秋元氏は「その通りだと思います」と認めた。

 1年間で700人近い留学生が除籍や退学、所在不明となった同大学の問題は、先月7日の参議院予算委員会で立憲民主党の石橋通宏参院議員が暴露した。秋元氏は4日の答弁で「同大が留学生(受け入れ)を拡大するということについて、私は直接知り得る立場ではなかった」として一連の問題への関与を否定した。

 立民関係者は4日の答弁で「同大学の問題の背景には、安倍政権の外国人留学生政策と外国人労働者政策にあります」と指摘しているだけに、今回の件はなかなか収まりそうもない。